このブログでも取り上げた、エクソンモービル社が1970年代から温暖化の深刻さを知っていながらその情報を適切に公開せず、逆に気候科学の不確かさを理由に長年にわたって気候変動懐疑論を展開したことが気候変動対策の遅れに繋がったとして、カリフォルニア州選出の民主党議員たちが米司法省にエクソンモービル社の情報隠蔽に関する捜査を要求していた問題で、同省は米連邦捜査局（FBI）に初期捜査を依頼しました。
この件に関しては、当ブログで伝えたとおり、米環境系サイトのインサイド・クライメートニュースとロサンゼルスタイムズ紙が、気候変動関連の嘘情報をエクソンモービル社が流し続けたことについて特集を組んで報道し、後にニューヨーク州が捜査を開始しています。
今回の司法省からFBIへの初期捜査の依頼はこのような案件では通常の手続らしく、現段階では司法省がFBIにどのような依頼をしたのか詳細がわからないため、どこまで捜査が進むのか不明なのですが、司法省やFBIの元職員らは、ニュアンスから伝わってくる緊張感の欠如から、司法省もFBIも捜査には及び腰でなるべく関わりたくないのではないかと推測しています。
米司法省に捜査を要求した民主党議員のひとりは、たとえFBIがエクソンモービル社に対して厳しい捜査を行わず、法的責任を問われないという結果が出たとしても、情報を隠し気候変動についてごまかし続けた倫理的な責任を世論に問われることが大きな意味を持つと述べています。
また、エクソンモービル社のこの件では、米国地球物理学連合（AGU: American Geophysical Union）の会長宛に、同連合が秋に開催するミーティングのスポンサーになっているエクソンモービル社との契約を解除するよう、100人以上の気候科学者や地球科学者が連名で文書を送付する事態が起こるなど、すでにその影響は出てきています。
自社が抱えていた科学者たちによる気候変動が及ぼす深刻な影響を示す研究結果を無視して自社の利益を選択し、その後約40年にわたって気候科学の不確かな部分を誇張して気候変動対策の決定・実行を邪魔してきた倫理的、道徳的な責任は問われるべきですが、エクソンモービル社が国民に対して意識的に嘘をつき続けてきたことを司法の場で証明するのは難しいのではないかと思います。
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