気候変動の向こう側

  米世論調査会社のギャラップ社によると、1994年の調査開始以来、初めてアメリカ人の過半数が原発に反対する意思を表明しました。

  今回の調査では、44%が原発に賛成と答えたのに対し、54%が反対と答えました。昨年行われた同じ調査では、賛成が51%、反対が43%だったので、1年で反対する人が11%増加したことになります。

  2010年には、賛成が62%、反対が33%と賛成が反対を大きく引き離していましたが、それから6年で原発に反対する人が20%以上増加しています。しかも、東京電力福島第一原発事故の直前に世論調査を行った2011年と事故後（2012年）でも、賛成は57%のまま（2012年は反対する人が前年よりも2%増加）で原発を支持する傾向に変化は見られませんでしたが、それ以降の調査では徐々に賛成が減り、今回の著しい減少に繋がっています。

  アメリカでは原発による大きな事故がなかったにもかかわらず、原発に反対する人が増えた背景には、その他のエネルギー価格の低下と、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの著しい成長があると思われます。シェールブームによって天然ガスによる火力発電の電気代が下がり、再生可能エネルギーもコストが著しく下がっていく中で、原発の建設コストが他の電力と比較して極端に高いのも、原発を支持しない人が急増した原因と考えられています。

  おそらく、安全性を懸念して原発に強く反対するというわけではなく、天然ガスや再生可能エネルギーが急成長して電気代も安くなってきたため、「原発は建設に莫大なコストもかかることだし、もう必要ないんじゃないの？」という感じなのではないでしょうか。