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このエピソードは、気候変動が政治的な問題とどう関わっているかについて話しています。
とりあえず政治の話に入る前にですね、気候変動がぼくたち「地球市民」にとってどういう問題なのかハッキリさせておきますね。
「気候変動は、人類史上もっとも大きくて、もっとも深刻な、人類の存続がかかっている問題」
これが政治的判断を下す際に必要な前提条件になります。これを踏まえたうえで、様々な政策決定を行なわなければいけません。そのためには、選挙時に気候変動政策を最重要視している政党や政治家を選ぶ必要があります。
じゃあ、気候変動を最重要視するってどういうこと?って思いますよね。気候変動政策といえば、パッと思いつくのは二酸化炭素排出量の削減とか、再生可能エネルギーの普及みたいな、選挙のときにメインの話にはなりそうにない問題だっていう印象がありませんか?
選挙時って、争点になるのはまず「経済」ですよね。気候変動と経済って、めっちゃ関係してるんです。たとえば、2030年までに180兆円を気象警報システムやインフラなどに投資すれば、710兆円の恩恵があるという調査結果や、このままだと今後5年間で気候変動によって107兆円の経済損失が出ることになるけど、ビジネスチャンスと捉えて投資すれば228兆円の利益が出る、なんていう調査結果もあるんですよ。
「気候難民」って聞いたことないですか?気候変動の長期&短期的な影響によって住む場所を追われて国内外に避難する人たちがそう呼ばれているのですが、すでに毎年世界中で約2000万人が気候変動によって家を失っています。また、2050年には気候変動が原因で約1億4300万人が気候難民化するといわれています。
温暖化の原因をつくってきた日本には、気候難民問題を解決する義務があります。日本には、経済援助だけじゃなく、移民として気候難民を受け入れる義務があると思います。そうなると、これは移民問題だけじゃなく、外交の問題でもあるといえます。
日本国内にも、すでに気候難民はいます。昨年の台風や、数年前の西日本集中豪雨などで家を失った人たちは、気候難民です。もう他人事じゃないんです。
これ以外にも、健康の問題でもありますし、雇用の問題でもあります。社会保障やジェンダーの問題もあります。気候変動はぼくたち生活のありとあらゆる問題とつながっていて、無視しても軽く見てもいけないんです。
とまあ、こんな感じで、どうして気候変動が政治の中でも最も重要な位置を占めなければいけないのかについて話しています。
次回のエピソードでは、正しい政党と政治家の選び方について話すのですが、「気候変動対策をしっかりやってくれそうだ」と感じている政党はありますか?気候変動から守ってくれそうだと信じられる政治家はいますか?
ぜひぜひコメントくださーい。
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