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7月10日の参院選投票日が迫る中、各政党や候補、メディアによる政府や化石燃料産業、化石燃料使用によって利益を得ている企業、それらの企業や化石燃料事業に投融資する金融機関の責任を追及し、気候変動対策を迫る報道が過熱……してないじゃん!どゆこと?
今回は、国連とSDGメディア・コンパクトに参加しているメディアがはじめた日本発の『1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。』という、いまのところ有言不実行のキャンペーンについて話しています。
実感として、気候変動に関する報道が増えたと思いますか?COP26を控えていた昨年の衆院選のときよりも、気候変動関連の報道は少なくないですか?
こんなに記録的な熱波に見舞われて、熱射病で亡くなる方のニュースが相次いでいるというのに、気候変動対策を熱く語る政党や候補者もいなければ、それを批判する報道もありません。
『1.5℃の約束』はどこにいったんですか?
選挙が終わったらアリバイづくりのように政党や候補者を批判するんですか?
気候変動に関する報道がされたときに、最初に書いたことに注目してください。
政府や化石燃料産業、化石燃料使用によって利益を得ている企業、それらの企業や化石燃料事業に投融資する金融機関の責任に言及せず、個人の行動に責任を押しつけるために「ひとりひとりにできることがある」のようなメッセージを発信するメディアは、気候変動の原因を作る側です。気候変動を止める側ではありません。
「私たちひとりひとりにできることがあります」というメッセージが気候変動対策を遅らせる理由については、『「私たちひとりひとりにできることがあります」「個人のカーボンフットプリント」は化石燃料産業の思うツボ』をチェックしてみてください。
守るつもりもない『1.5℃の約束』を掲げてやってる感だけ出しているメディアに期待してやっぱりダメかと失望していてもなにもはじまりません。
でもね、わたしたちひとりひとりにできることはあるんです。
それは、わたしたちひとりひとりがメディアになること。
SNSで、家庭で、職場で、学校で。
いつでもどこでも、わたしたちが発信していけばいいんです。
だって、わたしたちにはスポンサーなんていないんですから。
気候変動を日常会話に。
気候変動が選挙の争点になるまで、あきらめずに会話を広げていきましょう。
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