気候変動対策に反対する人たちが答えるべき倫理/公正に関する問い: 経済コスト編

  気候変動が科学や政治、経済だけではなく、倫理や公正の問題として捉えられなければならないということは、これまでに触れたことがありますが、気候変動対策が失業率の上昇や経済の衰退に繋がるという主張や、気候変動の科学的な不確実性を根拠に気候変動対策に反対したり(不確実性を通り越してそもそも温暖化していないという意味不明な主張もありますが)、政治的な思惑を絡めて懐疑論を展開する個人や企業・団体が後を絶…

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温暖化で全村民移住を迫られるアラスカ先住民族の村「ニュートック」

  気候変動の影響は北半球の高緯度地域でより顕著で、北極圏の気温は、その他の地域の約2倍の速さで上昇しています。   気温上昇による海氷や永久凍土の急速な融解と海面上昇の影響を受け、海岸線が浸食されて崩壊する地域が増え、永久凍土上の町や村では、土地が陥没するなど、生活に大きな支障を来すようになってきています。   その影響を最も受けているのが、北極圏で数千年前から伝統的な生活を続けてきた先住…

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化石燃料への税控除や投融資が世界で総額55兆円(日本は2兆4千億円)

  「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」において、195ヶ国が歴史的合意に至り採択した「パリ協定」の目標を達成するには、遅くても2050年までに化石燃料からフェードアウト、もしくは化石燃料が排出する二酸化炭素の量と自然が吸収する二酸化炭素の量が同じになる炭素ニュートラルを達成することが要求されます。   また、パリ協定の中には「ロス&ダメージ」が明記され、途上国が気…

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温暖化による島しょ国の移住問題が解決する見通しはゼロ

  気候変動による海面上昇が原因で、将来的に一部の国民が移住しなければならない状況に追い込まれているインド洋や南太平洋の島しょ国ですが、問題解決の糸口を見つけることすら難しいのが現状です。そして、その原因は先進諸国の政治によって問題を解決する意識の欠如です。   「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」では、島しょ国のリーダーたちが危機感漂う演説を行いました。彼らにとって、気候…

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気候変動の倫理/公正的観点

  気候変動は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによって起こることから、科学的な問題として捉えられたり、対策を巡る政治的な側面も持ち合わせていますし、また、炭素税やキャップ&トレード制度の導入、再生可能エネルギーの導入による新市場における雇用促進などの経済的な面などが注目されています。   このすべてが「人間中心」の観点から気候変動問題を捉えています。しかも「先進国中心」で気候変動問題の対…

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