気候変動の向こう側

  11月30日から、フランスのパリで「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」が開催されます。京都議定書に続く、法的拘束力のある新たな気候変動対策の枠組みの国際的合意に向けて約150ヶ国の首脳も顔を揃える予定で、今回に賭ける意気込みが伝わってきます。

  さて、「COP21について知っておくべきこと」という記事を書こうと思い立ち、「はて？日本のどれくらいの人が『COP21』を認識してるんやろ？」と疑問が湧いてきたのでちょこっと調べてみたら、トレンド総研がCOP21を前に男女500人を対象に行ったアンケート調査の結果がありました。

  「今年2015年12月、フランスのパリにてCOP21が開催されることを知っていますか？」という質問に「知っている」と答えた人はわずか16%と、約6人に1人しかいませんでした。

  トレンド総研のアンケート調査がCOP21についての意識調査というよりも、原子力発電の広告宣伝活動になっているのも考えものですが、世界の行く末、未来の世代が生きる環境がどうなるのかを決める国際的会議について「知らない」と84%の人が答える世の中も考えものです。

  まず、「COP」は「Conference of the Parties」の頭文字をとったもので、日本語では「締約国会議」と訳されています。「United Nations Framework Convention on Climate Change（UNFCCC／国連気候変動枠組条約」と組み合わせて、「国連気候変動枠組条約締約国会議」、今回のパリで開催される会議がその21回目であることから、「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議」という正式名称になり、略して「COP21」「国連気候変動パリ会議」などと呼ばれています。

  UNFCCCが始まったのは1992年で、同年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット（セヴァン・スズキによる伝説のスピーチで有名な国連の会議）で正式に採択されました。

  2012年に失効した（第1約束期間が終了した）、先進国に対して温室効果ガス排出削減目標を課す「京都議定書」が採択された、COP3（第3回気候変動枠組条約締約国会議／京都会議）が日本の人にとっては馴染み深いのではないでしょうか。

  あとは、2009年にデンマークのコペンハーゲンで開催され、アメリカと中国の対立によって、大きな期待を裏切って成果がほとんどなかったCOP15が有名です。COP15で何も決まらなかった（2100年までの気温上昇を2℃以内に抑えることで合意しただけで、成果と呼ぶにはあまりにも寂しい結果に終わった）ことが、現在まで尾を引いていると言ってもいいと思います。

  そして、このまま各国の自主性に任せたままでは2℃の気温上昇どころの騒ぎではなくなるため、2020年まで続く「京都議定書第2約束期間」が終わった後の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を決めるのが、今回のパリ会議の目的です。

  ここまでが、「COP」と「COP21」がなんなのかという話です。「COP21について知っておくべきこと」については、別の記事でまとめることにします。