気候変動の向こう側

  米オバマ政権が2015年8月に発表した、主に石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で32%削減する「クリーン・パワー・プラン」が、米連邦最高裁の判事が5対4で一時差し止めを決定しました。

  この規制は、1年間に全体の3分の1を占める石炭火力発電からの二酸化炭素排出量を削減し、再生可能エネルギーへの転換を促進させる目的で、2015年に国際合意を果たした「パリ協定」の目標達成には欠かせない気候変動政策だったため、オバマ政権にとっては大きな痛手となりそうです。

  規制の差し止めは、石炭産業や石油産業が盛んで、共和党の支持基盤が強いウェストバージニア州やテキサス州を中心とする米南部27州と、企業や産業団体が米連邦最高裁に求めていました。

  今回の最高裁の判断を受け、今後は規制の合法性を巡って裁判が行われるため、最終的な判断が下されるまでは、「クリーン・パワー・プラン」の実施は延期されることになります。6月2日にコロンビア特別区連邦控訴裁判所において口頭弁論が行われ、規制が合法か否かの判断が下されることになります。