気候変動関連ニュースが科学的事実に基づいているかどうか、気候科学者がチェックして成績をつけるプロジェクト

  科学ジャーナリストたちがインターネットを通じて環境問題や気候変動に関する情報を発信していますが、そのすべてが科学的事実に基づいているとはいえず、世界的に名前をよく知られているフォーブスやテレグラフ、ウォールストリート・ジャーナルなどの記事の中には、誤情報(意識的なものも含め)を含んでいるものもあります。   一般の人の多くは「有名紙だから間違った情報を発信することはないだろう」と考えてしま…

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米国地球物理学連合がエクソンモービル社とのスポンサー契約を継続すると発表

  気候変動によってもたらされる影響の深刻さを知りながら、長年にわたって嘘の情報を流し、世論や政治を操作して気候変動対策を妨害したことなどがポリシーに反するとして、今年(2016年)2月にジェイムズ・ハンセン氏やマイケル・マン氏などの会員を含む100人以上が連名で米国地球物理学連合(AGU: American Geophysical Union)の会長宛にエクソンモービル社とのスポンサー契約…

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米で20の州と地域がエクソンモービル社を捜査へ  気候変動に関する情報隠蔽疑惑で

  自社の科学者による研究で1970年代から気候変動の深刻な影響を知っていたにもかかわらず、気候変動対策を妨害するために数十年にわたって気候科学への疑惑を投げかけるキャンペーンを展開してきた、米石油大手エクソンモービル社の情報隠蔽疑惑については、すでにニューヨーク州とカリフォルニア州が独自の捜査を開始していますが、今回、マサチューセッツ、イリノイ、ニューメキシコ、オレゴン、ワシントンなども加…

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米主要ニュース番組による気候変動に関する報道が減少

  アメリカのメディア報道監視団体「メディア・マターズ(Media Matters)」は、2015年に米主要メディアがニュース番組において気候変動問題を扱った時間が2014年と比較して減少したというレポートを発表しました。   2015年は、気候変動関連のニュースが最も豊富な年で、アメリカにとってもそれは例外ではありませんでした。世界のとんでもない平均気温の高さと比較すると涼しかった(という表…

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米司法省がエクソンモービル社の気候変動に関する情報隠蔽疑惑の捜査をFBIに依頼

  このブログでも取り上げた、エクソンモービル社が1970年代から温暖化の深刻さを知っていながらその情報を適切に公開せず、逆に気候科学の不確かさを理由に長年にわたって気候変動懐疑論を展開したことが気候変動対策の遅れに繋がったとして、カリフォルニア州選出の民主党議員たちが米司法省にエクソンモービル社の情報隠蔽に関する捜査を要求していた問題で、同省は米連邦捜査局(FBI)に初期捜査を依頼しました…

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100人以上の科学者が米国地球物理学連合にエクソンモービル社とのスポンサー契約解除を要求  同社の気候変動否定論への関与が原因

  会員を含む100人以上の気候科学者や地球科学者が、連名で米国地球物理学連合(AGU: American Geophysical Union)の会長宛に、同連合が秋に開催するミーティングのスポンサーになっているエクソンモービル社との契約を解除するように求める文書を送付しました。   「地球温暖化の父」と呼ばれ気候変動問題では最も有名なジェームズ・ハンセン氏や、「ホッケースティック」で有名…

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自社が長年に渡り行ってきた気候科学への反対運動の内幕を報じた大学をエクソンモービル社が恫喝

  米環境系メディア「インサイド・クライメート・ニュース」によるエクソンモービル社の長年に渡る気候変動対策への妨害工作に関する特集記事についての記事を書きましたが、インサイド・クライメート・ニュースに続いて、ロサンゼルスタイムズ紙もエクソンモービル社の気候変動に対する表向きの態度と内部での動きの矛盾について詳細を報じていました。   その一連の記事は、ロサンゼルスタイムズ紙とコロンビア大学のジ…

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エクソンモービル社とコーク産業による気候変動否定派ネットワークの構築と世論及び政界への影響

  石油大手エクソンモービル社が1960年代から70年代に地球温暖化の深刻さを知りながら、気候科学の不確かさを誇張するキャンペーンの展開によって気候変動対策を妨害してきた歴史について記事を書きましたが、先日、どのようにしてエクソンモービル社を始めとする化石燃料産業が世論と政界に影響を与えてきたのかを明らかにする研究結果が発表されました。   執筆者である米エール大学のジャスティン・ファレル氏は…

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温暖化の深刻さを知りながら排出規制を妨害し続けたエクソンモービル社の罪

  米政府が初めて気候科学者から地球温暖化の深刻さを警告されてから50年が経ちました。結果だけを見ればほぼ気候変動対策を講じることなくここまできてしまいましたが、その間米政府や米議会は何もしようとせずに過ごしてきたわけではありません。   気候変動対策として二酸化炭素排出量を規制されては困る世界で最も裕福な石油産業界が、その富を利用して気候変動対策を停滞させてきました。   ピューリッツァー…

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米政府はいつから温暖化の深刻さを知っていたのか

  1992年にUNFCCC(国連気候変動枠組条約)が設立し、1997年に京都議定書が採択され、気候変動、地球温暖化に対する国際的な認識は高まっていきましたが、一般の人たちに地球温暖化という言葉が広く知られるようになったのは、アル・ゴア元米副大統領とIPCCがアカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画、「The Inconvenient Truth(不都合な真実)」が2006年に上映された後から…

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気候変動による心理的影響~気候変動を否定する人の心理

  気候変動は、90%以上の気候科学者が「20世紀後半以降の気温上昇の大半は人間活動による温室効果ガスの排出が原因」という結論に達しているのですが、それでも「いや、温暖化していないったらしていない」と完全に否定する人や、「温暖化はしてるか知らんけど、人間のせいちゃう」と、自分たちの責任を認めようとしない、いわゆる「気候変動否定派/懐疑派」と呼ばれる特定のグループ(主に石油系企業やそれらの企業が出…

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AP通信が気候変動『否定派/懐疑派』から『疑問派』へ表現を変更

気候変動の科学(基本的な部分では、「20世紀後半以降の気温上昇の大半は人間活動による温室効果ガスの排出が原因」というもの)を認めようとしない人や特定のグループ(米共和党や共和党に献金している石油系企業やそれらの企業が出資しているシンクタンクとそのお抱え科学者など)は、メディアからこれまで『否定派(deniers)/懐疑派(skeptics)』と呼ばれてきたのですが、今回、AP通信がそれを『気候変…

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